2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○菅内閣総理大臣 日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すという我が国の対北朝鮮の外交基本方針は一貫しておりますので、そういう中で、御指摘は当たらないというふうに思います。 私自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
○菅内閣総理大臣 日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すという我が国の対北朝鮮の外交基本方針は一貫しておりますので、そういう中で、御指摘は当たらないというふうに思います。 私自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
それでは次に、国際社会の中で急速に今そのプレゼンスを拡大させている中国について、我が国としては、中国の外交基本方針をどのように把握、理解をし、その認識のもと、どのように対処しようとしているのかについてお尋ねをいたします。端的に言えば、経済的にも軍事的にも急激に拡大する中国とどうつき合っていくかという問題であります。
そんな意味で、まず大臣にお伺いいたしますが、これについて今いろいろと各党の皆さんから質問ありましたが、我が国の対ロ外交基本方針が転換してきましたね、このことはロシア側に、特にエリツィン氏にどういうふうに伝えているのですか、そこのところをお答えいただきたいと思います。
日米外交関係における緊急課題について、日米貿易不均衡の外交措置に関し、米国の包括貿易法案の行方、米自由化を取り巻く諸問題、我が国の非関税障壁、半導体摩擦問題を、次に東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理については、朝鮮半島をめぐる諸情勢、アジアにおける信頼醸成措置、ＡＳＥＡＮの政治情勢、東アジアの軍事均衡と軍縮、中ソ関係の現状を、さらに太平洋時代における二国間外交については、日米経済摩擦をめぐる外交基本方針
われわれは、こうした基本的な認識に立って、戦後一貫して日米安全保障体制に基盤を置く日米間の友好協力関係を維持してきたのでございますが、今後ともこうしたわが国の外交基本方針は変わりないと考えます。 しかし、このような強固な日米関係の中でも、現在両国の間には防衛、貿易摩擦等経済問題を中心として幾つかの懸案があります。
○土井委員 それは延長に延長を重ねて、ずいぶん現行条約についての存続を努力しながら今日まで運んでこられた、こういう事情がまずはあることを一つ確認をして次に進みたいと思うのですが、マルコス大統領が七六年十二月にフィリピンの新しい外交基本方針を出しておられます。その中身を見ると、日本と有益な関係を続けるために依拠すべきガイドラインの明確化と近代化というのが一つございます。御承知のとおりです。
したがいまして、われわれの意見の方が先に出て、覇権問題は社会通念としてこれを書き、そして特定の第三国というよりも、日本の外交基本方針の自由を確保する、こういう意味で四条にしたわけでございます。
○園田国務大臣 この内容から言ってもそうでありますが、交渉の過程で特に両方で理解し合ったことは、まず、アジアの諸国に対する中国の将来、そして日本の将来、ともに不安を与えない、これの実行をやるということを相当深く突っ込んで話しておるわけでございますが、この文章から申しますとおり、これには、覇権に対しては反対をする、ただし、その覇権に反対する立場はそれぞれの立場で反対をする、なお、それぞれの外交基本方針
そうではなくて、今度の条約は終末の条約ではなくてこれが出発点で、日中の未来にわたる、将来のことを規定する条約であるから、何年たっても、よかったと世界の人々から祝福されるような条約を結ぼう、こう言って、そして第三国条項を削ってお互いの外交基本方針は拘束するものではないということを書いたわけであります。香港等の新聞も日中米の線を強調しておりますが、米国自体もそのようなことは考えておりません。
外交基本方針等も言って、ソ連に対して共同して当たることは絶対しない。モスコーでも言ってきた。ソ連と手を握って中国をいじめることはしない、そのかわり中国と提携をしてソ連に敵対行為をすることもないということをはっきり言っております。だから、そのような心配は万々ないと確信をいたしております。
○園田国務大臣 しばしば申し上げますとおり、わが国の外交基本方針と中国の基本方針と、国が違うわけでありますから、必ずしも一致するわけではありません。また、条約交渉についてもいろいろ意見があると存じます。だからこそ外務大臣が訪中する必要があるわけでありまして、それは今後の折衝の過程においてそれぞれ相互理解をし、相互が納得し合うべき筋合いのものだと考えております。
これをできるだけ具体化し、相当の時間はかかりましょうけれども、そういう方向を打ち出していくことが国際緊強緩和という日本の外交基本方針に国連外交の面では沿うゆえんではないか、かように考えているわけでございます。
大蔵大臣は財政的にというので、いま冗談めいて一言われたので大蔵大臣にお聞きしますが、大蔵大臣の施政演説は、外務大臣は外交基本方針を述べて、あなたは今後の展望について国家的目標を述べられて「新たな展望に立って、真に世界に誇るに足る日本国を建設すること、これこそが、新しい七〇年代の国家的、国民的目標でなければならないと思います。この目標に向かって立ち上がるべきときが来たのであります。」
ことに、波打ちぎわから向こうの問題はぜひ与党も野党も一致して当たってもらいたいとの外交基本方針は賛成であると同時に、これはあなたの先生である吉田茂総理大臣の一貫した社会党に対する要望でもあったわけなんです。私はその線に沿って質問をしているわけなんです。私は、事繊維の問題について日本の政府を突き上げることをもって是とし、それでもってこと足れりとしというような実例が過去にあったでしょうか。
御承知のように、わが国の外交基本方針は、自主的な判断に基づいて、日本独自の外交を展開しております。戦後の日本は、武力を背景とせず、経済力を背景とした外交政策をとっております。他国の内政に干渉せず、他国に脅威を与えないというわが国の行き方については、近来とみに諸外国の理解が深まり、わが国の国際的信頼も著しく増大しております。
そういう点について、むしろ現在の憲法というものをもっと評価して、外交基本方針の最高の一つの原理としての憲法を評価して、いま一度考え直すということを含んでの論議をしなければ、いまのようなことになるのです。三木外務大臣は、日本の世界的な地位における特殊な地位を含んで分析をしてこの演説でうたわれておるのかというと、案外そうではないのです。
私はしばしばこの席でも申しましたように、わが国の外交基本方針、これは申すまでもなく、私どもは自由を守り、平和に徹する、そうして国際友好親善関係を深める、これが私の基本的方針でございます。
わが国の外交基本方針は、国連中心主義である、それから二つ目は自由陣営の一員である、それからアジアの一員である、この三つが基本であります。そして、この基本の三大方針はいまに始まったことではないので、日本が独立を回復して以来これが続いておるわけであります。吉田政権から岸、池田、そして佐藤政権と、変わることなく引き継がれてきたものであると私は思うのであります。
○山本（幸一）委員 そうすると、大平さん、あれですか、過去に呉学文さんがたびたび入国されたその際に外交上好ましからざる言動をしておられる、したがって、それはわが国の外交基本方針、基本政策に反する、だから今度はお断わりしたのだという御答弁ですが、一体呉学文さんはどういう発言をされたのですか。過去にどういう発言をなすったのですか。それを承りたいと思います。
このような結果から見ても、岸政府の外交は、アメリカの新動向に歩調を合わせることを大前提としたもので、岸総理の外交基本方針、つまり国連を中心に世界平和に努力すること、あくまでも自由主義国の一員としての立場を堅持すること、アジアの一員としての立場を積極的に生かす、以上の三本立で行くと申されましたこととは非常に矛盾があると思いますので、この点、総理にお伺いを申し上げるのでございます。